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目次

重要事項説明書の全体像と各項目の掲載ページ
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本重要事項説明書は、対象不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。宅地建物取引業法第35条は、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士が書面を交付して説明すべき一定の事項を定めており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。

内容は大別すると「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分かれます。なお、法第35条以外に同法第34条第2項および第35条の2で説明が義務付けられている事項を、冒頭および「Ⅲ その他重要な事項」で併せて説明します。
🗂 全体の構成と掲載ページ
項目掲載ページ
○ 取引の態様P.1
○ 取引に関与する宅地建物取引業者および説明する宅地建物取引士の記載P.1
○ 供託所等に関する説明P.1
A 建物の表示P.3
B 貸主の表示P.4
Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項P.5
 1. 登記記録に記録された事項P.5
 2. 法令に基づく制限の概要P.6
 3. 飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況P.7
 4. 建物建築の工事完了時における形状・構造等(未完成物件のとき)P.8
 5. 建物状況調査の結果の概要(既存の住宅のとき)P.8
 6. 建物の設備の整備の状況(完成物件のとき)P.8
 7. 当該建物が造成宅地防災区域内か否かP.8
 8. 当該建物が土砂災害警戒区域内か否かP.8
 9. 当該建物が津波災害警戒区域内か否かP.8
 10. 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該建物の所在地(位置)P.8
 11. 石綿(アスベスト)使用調査の内容P.8
 12. 耐震診断の内容P.8
Ⅱ 取引条件に関する事項P.9
 1. 借賃および借賃以外に授受される金額P.9
 2. 契約の解除に関する事項P.9
 3. 損害賠償額の予定または違約金に関する事項P.9
 4. 支払金または預り金の保全措置の概要P.9
 5. 契約期間および更新に関する事項P.9
 6. 用途その他の利用の制限に関する事項P.9
 7. 敷金等の精算に関する事項P.9
 8. 管理の委託先P.10
 9. 建物の敷地が借地の場合P.11
Ⅲ その他重要な事項P.12
Ⅳ 添付書類P.12
Ⅴ 備考P.12